NTTドコモは5月29日、約4200億円を投じて、ネット銀行大手の住信SBIネット銀行を買収すると発表した。SBIホールディングス(HD)保有分も含め、住信SBI株を一株4900円でTOB(公開買い付け)し、子会社化する。持ち株比率は65.81%で、残りは合弁相手の三井住友信託銀行が持ち続ける。同時に親会社のNTTは約1100億円を投じ、SBIHDの第三者割当増資8.91%を引き受け、資本業務提携を結んだ。

「競合のソフトバンク、KDDI、楽天と異なり、ドコモは傘下に銀行を持っていませんでした。しかしスマホ市場が飽和状態となる中、主戦場は、通信と金融を融合したポイント経済圏に移りつつある。銀行業参入は待ったなしの状況だったのです」(市場関係者)

リクルート出身のドコモ前田社長

 小欄(週刊文春掲載の「THIS WEEK」)では昨年12月5日号で、いち早くドコモの住信SBIの買収計画を報じている。ドコモと住信SBIの交渉がスタートしたのは昨年夏。当初は順調に進むかに見えた買収計画だが、異変が生じたのは、小欄の報道直後のことだった。

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 現在配信中の「週刊文春 電子版」および5日(木)発売の「週刊文春」では買収に待ったをかけた企業の実名、SBIグループ側の思惑や住信SBI以外の銀行との交渉などを詳しく報じている。

この記事の詳細は「週刊文春電子版」でお読みいただけます
ドコモ悲願の住信SBI買収 破談を合意に変えたディール

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